自分でできる?ふるさと納税の住民税限度額を計算する方法とは

ふるさと納税は節税できるメリットがありますが、そのメリットをしっかりと享受する為には、限度額を計算することが欠かせません。税金の計算、となると苦手意識があるかもしれませんが、概要だけは理解して起きましょう。そこで今回はふるさと納税の住民税限度額を計算する方法と注意点について紹介します。住民税の限度額を把握しておけば、節約のメリットが大きくなりますよ。

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住民税控除には2つの種類が存在する

ふるさと納税で控除される税金の種類は大きく分けて次の3つです。

  • 所得税
  • 住民税(基本)
  • 住民税(特例)

これら3つの控除がありますが、今回はこの中の住民税(基本)と住民税(特例)について言及していきます。この中でも所得税は住民税よりも複雑になりがちなので、注意が必要です。

住民税控除限度額の算式を理解しよう

住民税控除の限度額は、計算式を用いて算出されます。では以下に、その数式を提示します。

住民税(基本)

寄付した金額 - 2000円 × 10%
ただしこの対象となる、寄付した金額は、制限がないわけではありません。年間の所得の合計(副業している場合はそれも含めて)の約3割が対象の限度となります。

住民税(特例)

寄付した金額 - 2000円 ×(100%-所得税率―住民税(基本))
住民税特例に関する寄付した金額も、住民税基本と同様に金額の制限があります。間の所得の合計(副業している場合はそれも含めて)の約2割が対象の限度となります。

住民税(基本)におけるふるさと納税の限度額を計算しよう

この計算方法は至って簡単です。前述した計算式に実際寄付する予定の数字を入れて計算するだけです。例えばその金額を4万円としたとしましょう。4万円から2千円を引き、10%で割る計算となるので、合計の数字は3800円となります。この金額が住民税(基本)として控除される金額です。限度額を求める場合は、年間の所得の3割を計算して、それを寄付する金額として数式に代入すれば正しい数字となります。

住民税(特例)におけるふるさと納税の限度額を計算するポイント
寄付した金額 - 2000円 ×(100%-所得税率―住民税(基本))

この数式を計算する為には、所得を明確にして、所得税もはっきりとさせなければいけません。この計算はかなり専門的で複雑なものなので、必ずしも細かく理解する必要はありません。しかしポイントがあります。それは、住民税の所得控除のほとんどは、住民税(基本)ではなく、住民税(特例)である、ということです。

住民税の控除限度額を理解する為には、目安を認識しておこう

ここまで紹介したように、住民税の控除限度額を細かく理解する為には、所得税の計算、住民税(基本)の計算を踏まえた上での、住民税(特例)の計算が必要となります。したがって、よほど計算が得意でない限りは無理に計算で導き出す必要はありません。それよりも、年収に対する控除限度の「目安」を理解しておきましょう。計算式を覚えても、細かいパーセンテージは年度によって変更される可能性があります。また正確な数字を把握しようとすれば、子供の有無や既婚、未婚まで考慮しなければならなくなります。したがってシンプルに「目安」を理解しておいた方が、実際にふるさと納税をする際には役立つのです。

単身、もしくは夫婦共働きで子供がいない場合の住民税控除限度額の目安

単身で子供がいない場合、ふるさと納税による、住民税控除の限度額は最も高い基準となります。これは独身者や子供のいない世帯のメリットといえるでしょう。目安として認識しておきたいのは、ふるさと納税を申請する人の年収が350万円だった場合の控除限度額です。その場合、金額は34,000円となります。控除を限度額まで受けたい場合は、36,000円の寄付金が必要となります。

高校生の子供が一人いる共働き世帯での住民税控除限度額の目安

住民税の控除限度額は、配偶者控除を受けているよりも、受けていない方がその金額は大きくなります。しかし子供がいれば、どうしても単身者や子供がいない共働き夫婦よりもその金額は小さくなります。もしこの条件で年収が350万円だとすれば、住民税控除の限度額は26,000円となります。子供が一人いることで限度額は12,000円少なくなるのです。

共働き夫婦と子供二人がいる世帯における住民税控除限度額の目安

子供が二人いる場合は、子供が一人いる世帯よりも控除される限度額は低くなります。年収350万円の場合、住民税控除の限度額は、13,000円です。この控除の限度額は、実に独身者もしくは子供がいない共働き夫婦の3分の一近くになります。

配偶者控除している夫婦と子供二人いる世帯における住民税控除限度額の目安

ただ結婚しているだけでなく、配偶者控除を活用し更に子供が二人いた場合、住民税控除の限度額は最も低くなります。年収が350万円なら、その金額は5,000円です。単身の場合を基準に考えると、かなり限度額には差があるので注意が必要です。

まとめ

ここまでふるさと納税の住民税限度額を計算する方法と目安について紹介しましたが、いかがでしたか。住民税の控除限度額の計算は基本的に共通ですが、ふるさと納税の申請方法や細かい規定は各自治体で微妙に異なる場合があります。したがって不明点がある際は住所を構える自治体に確認しながら、ふるさと納税を活用しましょう。

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