ふるさと納税で住民税が安くなる!最大限に活用するための限度額は?

ふるさと納税をすることで税金が安くなるとは聞くけれど、具体的に何がどう安くなるのか知りたいと思いませんか?ふるさと納税のことを少しでも解りやすく説明してみますね。

-AD-

ふるさと納税とは

簡単に言うと都道府県・市区町村への寄付です。
では、なぜ納税なのでしょう。

多くの人が地方で生まれ育ちますが、進学や就職で故郷を離れる方も多いですよね。
その結果、人が集まる都市では税収は増えますが人が巣立つ地方では税収が増えない、という税収の地方格差を生みだしています。

そこで、故郷を離れてはいるが生まれ育ったふる里を応援したいという思いから今の自治体へ納税している一部を納税者の意思で納税先を選択できる制度があってもいいのではないだろうか、という考えから始まりました。
住まいのある自治体へ納税すべき一部をふる里のある別の自治体へ納税することから、ふるさと納税という名称なのですね。

ふるさと納税とはいえ、ふる里以外を選択することも、ふる里のない方も行うことができます。
これで、ふるさと納税の名称の由来はわかりましたね。

ふるさと納税=寄付?

ふるさと納税という名称ですが税務上は寄付扱いになります。
寄附扱いになることで所得税・住民税から控除を受けることができます。所得税・住民税が安くなるのです。
イメージとしては別の自治体へ納税した分、所得税・住民税が安くなると考えるとわかりやすいでしょうか。
(ふるさと納税全額が控除されるわけではありません)

ふるさと納税のメリットは?

納税はおさめるだけですが、ふるさと納税はお礼品を頂けます。買い物をするように、ふるさと納税をすることで品物が手に入るのです。

その種類は豊富で各自治体の地域性を生かしたものとなっており、ふるさと納税額と大差がないのでは?と思うほどの お礼品を揃えている自治体も多くあります。 
ふるさと納税という寄付をすることでお礼品を頂け、さらに所得税・住民税が安くなるということがメリットですね。

どれだけの控除が受けることができるの?

ふるさと納税をした全額が控除されるわけではありません。最低でも2000円は自己負担になりますので覚えておきましょう。
例)所得税率が10%の場合(課税所得金額 195万超え330万以下)
10000円のふるさと納税をするとその年の所得税より800円が還付され、次年度の住民税より7200円が 
控除されます。合計で8000円ですね。
2000円の自己負担を除き、残りの全額が控除を受けることができます。

どの税金から控除される? 計算方法は?

控除される税金は所得税と住民税からです。
先ほどの例から控除金額を計算してみましょう。

所得税      800={10000(ふるさと納税)-2000(自己負担)}×10%(所得税率)(収入により異なる) 
住民税(基本分) 800={10000(ふるさと納税-2000(自己負担))×10%
     (特例分) 6400={10000(ふるさと納税)-2000(自己負担)}×100%-10%(基本)-10%(所得税率) 

合計で8000円になり自己負担2000円を除く金額が控除されることがわかりますね。
 
ただし、住民税の特例分については住民税所得割額の20%が上限となります。
住民税所得割額とは前年の所得金額に応じて課税される金額で5.6月頃に職場から渡される住民税決定通知書に記載されています。この20%を超えると自己負担が増えることになりますので注意してください。

ふるさと納税の限度額は?

自己負担額2000円を除いた全額の控除を受けるためには、ふるさと納税の限度額を知っておきましょう。
限度額を知ることで控除を最大に活用することができます。

*独身の給与所得者で他の控除を受けておらず、社会保険料控除額は15%を仮定しています。
*あくまでも目安です。

限度額目安

年収 300万 325万 350万 375万
ふるさと納税額

28000円

31000円

34000円

38000円

控除を受けるために確定申告は必要?ふるさと納税ワンストップ特例制度って?

控除を受けるためにはふるさと納税をした年(1月~12月)の翌年の3月15日(原則)までに確定申告をする必要があります。その際、ふるさと納税をしたことがわかる証明者や受領書等が必要になりますので大切に保管しておきましょう。
給与所得で確定申告が不要な方は、ふるさと納税先が5団体内であればふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例とは確定申告の代わりに申請書を各ふるさと納税先の自治体へ送付することで控除を受けることができます。ただし、確定申告の場合は所得税からの還付と住民税からの控除でしたがワンストップだと住民税からの控除になります。

住宅ローン控除を受けている方は注意

住宅ローン控除がある方は控除金額によっては所得税・住民税が0になる場合もあり、ふるさと納税での控除ができないことも考えられますので注意しましょう。
例えば2000万の住宅ローン残高があり、控除率が1%だとします。この場合の住宅ローン控除額は20万になります。年収に対して課税が所得税5万、住民税10万だとすると住宅ローン控除を受けることにより所得税も住民税も0になりますね。そうするとふるさと納税の控除を受ける枠がないので控除はされませんね。
ふるさと納税で寄附控除を期待されている方はその点を注意してくださいね。

まとめ

ふるさと納税をすることにより自ら選択した自治体を応援することができ、その地域の特産品を頂くうえに税金の控除までしてもらえることがわかりましたね。
少しの知識を持つことで、ふるさと納税をデメリットのない節税方法の一つとして活用することができるのではないでしょうか。
皆さんもぜひ、ふるさと納税にチャレンジしてくださいね。

ふるさと納税=寄付?

ふるさと納税という名称ですが税務上は寄付扱いになります。
寄附扱いになることで所得税・住民税から控除を受けることができます。所得税・住民税が安くなるのです。
イメージとしては別の自治体へ納税した分、所得税・住民税が安くなると考えるとわかりやすいでしょうか。
(ふるさと納税全額が控除されるわけではありません)

ふるさと納税のメリットは?

納税はおさめるだけですが、ふるさと納税はお礼品を頂けます。買い物をするように、ふるさと納税をすることで品物が手に入るのです。

その種類は豊富で各自治体の地域性を生かしたものとなっており、ふるさと納税額と大差がないのでは?と思うほどの お礼品を揃えている自治体も多くあります。 
ふるさと納税という寄付をすることでお礼品を頂け、さらに所得税・住民税が安くなるということがメリットですね。

どれだけの控除が受けることができるの?

ふるさと納税をした全額が控除されるわけではありません。最低でも2000円は自己負担になりますので覚えておきましょう。
例)所得税率が10%の場合(課税所得金額 195万超え330万以下)
10000円のふるさと納税をするとその年の所得税より800円が還付され、次年度の住民税より7200円が 
控除されます。合計で8000円ですね。
2000円の自己負担を除き、残りの全額が控除を受けることができます。

どの税金から控除される? 計算方法は?

控除される税金は所得税と住民税からです。
先ほどの例から控除金額を計算してみましょう。

所得税      800={10000(ふるさと納税)-2000(自己負担)}×10%(所得税率)(収入により異なる) 
住民税(基本分) 800={10000(ふるさと納税-2000(自己負担))×10%
     (特例分) 6400={10000(ふるさと納税)-2000(自己負担)}×100%-10%(基本)-10%(所得税率) 

合計で8000円になり自己負担2000円を除く金額が控除されることがわかりますね。
 
ただし、住民税の特例分については住民税所得割額の20%が上限となります。
住民税所得割額とは前年の所得金額に応じて課税される金額で5.6月頃に職場から渡される住民税決定通知書に記載されています。この20%を超えると自己負担が増えることになりますので注意してください。

ふるさと納税の限度額は?

自己負担額2000円を除いた全額の控除を受けるためには、ふるさと納税の限度額を知っておきましょう。
限度額を知ることで控除を最大に活用することができます。

*独身の給与所得者で他の控除を受けておらず、社会保険料控除額は15%を仮定しています。
*あくまでも目安です。

限度額目安

年収 300万 325万 350万 375万
ふるさと納税額

28000円

31000円

34000円

38000円

控除を受けるために確定申告は必要?ふるさと納税ワンストップ特例制度って?

控除を受けるためにはふるさと納税をした年(1月~12月)の翌年の3月15日(原則)までに確定申告をする必要があります。その際、ふるさと納税をしたことがわかる証明者や受領書等が必要になりますので大切に保管しておきましょう。
給与所得で確定申告が不要な方は、ふるさと納税先が5団体内であればふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例とは確定申告の代わりに申請書を各ふるさと納税先の自治体へ送付することで控除を受けることができます。ただし、確定申告の場合は所得税からの還付と住民税からの控除でしたがワンストップだと住民税からの控除になります。

住宅ローン控除を受けている方は注意

住宅ローン控除がある方は控除金額によっては所得税・住民税が0になる場合もあり、ふるさと納税での控除ができないことも考えられますので注意しましょう。
例えば2000万の住宅ローン残高があり、控除率が1%だとします。この場合の住宅ローン控除額は20万になります。年収に対して課税が所得税5万、住民税10万だとすると住宅ローン控除を受けることにより所得税も住民税も0になりますね。そうするとふるさと納税の控除を受ける枠がないので控除はされませんね。
ふるさと納税で寄附控除を期待されている方はその点を注意してくださいね。

この記事が気に入ったらいいね!しよう