ふるさと納税で住民税の税額控除を受けるには、限度額がある?

2008年に始まったふるさと納税という制度。既に上手に利用して、そのお得さを満喫している人も多いことでしょう。これからふるさと納税を始めてみたいという人の為に、そのお得さをゲットする際の注意点として、限度額のことをこれからご説明していきますね。

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そもそもふるさと納税って、どんなもの?

ふるさと納税は、「納税」とは言うものの、実際には税金を納めるのではありません。寄付、あるいはお役所の正式の言葉を使えば「寄附」をするのです。寄附する相手の「ふるさと」ですが、寄附したい人自身の出身地、故郷に限りません。ふるさと納税を受け付けている全国どこの自治体に寄附してもよいのです。

寄附を受ける自治体側では、自分のところに沢山寄附してもらいたいと考えるのが当然ですから、寄附者に魅力を感じてもらえるように、あの手この手を使います。寄附するともらえる返礼品、お礼品といった特典の品揃えを充実させて、それ目当てにふるさと納税する人が増えることを狙います。

中には、寄附した額とほぼ同等の値打ちの特典を用意している自治体もあります。いわゆる還元率が100%近い例もあります。こうなると、お得なショッピングをする感覚で、寄附したいふるさと納税先を探してそこにふるさと納税しようという人も出てくるわけです。

確かに、多くのふるさと納税を受け付けている自治体は地場産品を特典として用意していて、魅力的な返礼品が多いのですが、元々のふるさと納税がスタートした趣旨は、地方で生まれ育った人が、いずれ大人になって都会に移り住んでしまい、そちらで住民税を納めるようになり、故郷の自治体は税収を失うことになるので、生まれ育った自治体に恩返しができるように、ということでした。

この意味での寄附、そして特典をゲットする目的でのふるさと納税と割り切るのならば、「限度額」は存在しません。ふるさと納税する人としては、寄附することで自治体を応援できるという満足感が得られるわけですし、還元率の高い特典をゲットできることだけでも、既に元が取れたという気持ちになれます。お金に余裕があるのであれば、いくらでも寄附したいだけふるさと納税して構わないわけです。

寄附金控除を受けるなら、限度額に気を付けよう

ですが、ふるさと納税が寄附である以上、実は寄附金控除という税制上の優遇も受けられ、この優遇を受ける場合に「限度額」が問題になってくるのです。

ふるさと納税で受けられる税制優遇とは?

では、そもそもふるさと納税をしたらどのような税制優遇が受けられることになっているのでしょうか?大抵の自治体では、10,000円以上からのふるさと納税に対して特典を用意していますし、中には5,000円から特典がもらえる自治体もあります。かと思うと、自治体内にあるメーカーの工場で製造されたノートPCが特典の品揃えの中にあって、それをゲットするには25万円以上の寄附が必要、としている長野県飯山市のような例もあります。しかし、税制の面から言うと、寄附金のうちの2,000円までが自己負担で、その2,000円を超える部分については、或る上限額までであれば所得税、個人住民税から全額控除してもらえるのです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm

所得税の場合の控除

ふるさと納税の金額のうち、2,000円は必ず自己負担額となるので、それを差し引いた残りの寄附金額が算定基準となって、①の所得税の場合は課税対象となる所得から控除されます。これについては、控除対象寄附金は総所得金額等の40%が限度となっています。

住民税の場合の控除

そして住民税については、②の基本控除は算定基準となる額の10%が税額から控除されます。この場合、控除対象寄附金は総所得金額等の30%が限度となっています。また、③の特例控除については、住民税所得割額の20%が限度です。2015年度の税制改正で、それまで10%が限度だったものが20%に引き上げられました。

①+②+③の控除が受けられるということで、ふるさと納税の自己負担額の2,000円を超える部分が全額控除となり得るのですが、それは限度額を超えていなければという話です。

控除が受けられる限度額を知るには?

ふるさと納税をしようという人が、それぞれ自分の場合にどの金額までのふるさと納税であれば2,000円の自己負担額を超える部分全額の控除が受けられるか知りたい、という場合に、目安として役立つツールを総務省がネット上に掲載してくれています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

全体は縦長の表なので、ここでは一部だけ切り取ってお見せしていますが、左の黄色で示されているところの金額が、ふるさと納税をした本人の給与収入です。そして、その人の家族構成に応じてふるさと納税の「限度額」の目安となる金額が示されています。この金額以内のふるさと納税であれば、2,000円の自己負担分を超える部分は全額控除を受けられる、ということを示しています。

例えば、ふるさと納税者本人の給与収入が300万円だった場合、その人の家族構成が独身又は共働きであれば、28,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられますし、他方、その人の家族構成が共働き且つ子2人(大学生と高校生)であれば、7,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられる、ということになります。

高額の所得税を納めている人ほど、お得

つまり、元々納めるべき所得税が少ない家計の場合、寄附金控除でお得にできる余地が少ないという計算になりますし、他方、例えばふるさと納税者本人の給与収入が2500万円で独身又は共働きの場合、845,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられるので、寄附金控除でお得にできる余地が大きいということになるのです。普段から多く所得税を納めているという人に、特にうまみのある制度と言えます。

まとめ

特典の品も魅力ですが、節税にも使えるふるさと納税という制度、よく中身を知って、賢く使いこなしてみてはいかがでしょうか?

そもそもふるさと納税って、どんなもの?

ふるさと納税は、「納税」とは言うものの、実際には税金を納めるのではありません。寄付、あるいはお役所の正式の言葉を使えば「寄附」をするのです。寄附する相手の「ふるさと」ですが、寄附したい人自身の出身地、故郷に限りません。ふるさと納税を受け付けている全国どこの自治体に寄附してもよいのです。

寄附を受ける自治体側では、自分のところに沢山寄附してもらいたいと考えるのが当然ですから、寄附者に魅力を感じてもらえるように、あの手この手を使います。寄附するともらえる返礼品、お礼品といった特典の品揃えを充実させて、それ目当てにふるさと納税する人が増えることを狙います。

中には、寄附した額とほぼ同等の値打ちの特典を用意している自治体もあります。いわゆる還元率が100%近い例もあります。こうなると、お得なショッピングをする感覚で、寄附したいふるさと納税先を探してそこにふるさと納税しようという人も出てくるわけです。

確かに、多くのふるさと納税を受け付けている自治体は地場産品を特典として用意していて、魅力的な返礼品が多いのですが、元々のふるさと納税がスタートした趣旨は、地方で生まれ育った人が、いずれ大人になって都会に移り住んでしまい、そちらで住民税を納めるようになり、故郷の自治体は税収を失うことになるので、生まれ育った自治体に恩返しができるように、ということでした。

この意味での寄附、そして特典をゲットする目的でのふるさと納税と割り切るのならば、「限度額」は存在しません。ふるさと納税する人としては、寄附することで自治体を応援できるという満足感が得られるわけですし、還元率の高い特典をゲットできることだけでも、既に元が取れたという気持ちになれます。お金に余裕があるのであれば、いくらでも寄附したいだけふるさと納税して構わないわけです。

寄附金控除を受けるなら、限度額に気を付けよう

ですが、ふるさと納税が寄附である以上、実は寄附金控除という税制上の優遇も受けられ、この優遇を受ける場合に「限度額」が問題になってくるのです。

ふるさと納税で受けられる税制優遇とは?

では、そもそもふるさと納税をしたらどのような税制優遇が受けられることになっているのでしょうか?大抵の自治体では、10,000円以上からのふるさと納税に対して特典を用意していますし、中には5,000円から特典がもらえる自治体もあります。かと思うと、自治体内にあるメーカーの工場で製造されたノートPCが特典の品揃えの中にあって、それをゲットするには25万円以上の寄附が必要、としている長野県飯山市のような例もあります。しかし、税制の面から言うと、寄附金のうちの2,000円までが自己負担で、その2,000円を超える部分については、或る上限額までであれば所得税、個人住民税から全額控除してもらえるのです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm

所得税の場合の控除

ふるさと納税の金額のうち、2,000円は必ず自己負担額となるので、それを差し引いた残りの寄附金額が算定基準となって、①の所得税の場合は課税対象となる所得から控除されます。これについては、控除対象寄附金は総所得金額等の40%が限度となっています。

住民税の場合の控除

そして住民税については、②の基本控除は算定基準となる額の10%が税額から控除されます。この場合、控除対象寄附金は総所得金額等の30%が限度となっています。また、③の特例控除については、住民税所得割額の20%が限度です。2015年度の税制改正で、それまで10%が限度だったものが20%に引き上げられました。

①+②+③の控除が受けられるということで、ふるさと納税の自己負担額の2,000円を超える部分が全額控除となり得るのですが、それは限度額を超えていなければという話です。

控除が受けられる限度額を知るには?

ふるさと納税をしようという人が、それぞれ自分の場合にどの金額までのふるさと納税であれば2,000円の自己負担額を超える部分全額の控除が受けられるか知りたい、という場合に、目安として役立つツールを総務省がネット上に掲載してくれています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

全体は縦長の表なので、ここでは一部だけ切り取ってお見せしていますが、左の黄色で示されているところの金額が、ふるさと納税をした本人の給与収入です。そして、その人の家族構成に応じてふるさと納税の「限度額」の目安となる金額が示されています。この金額以内のふるさと納税であれば、2,000円の自己負担分を超える部分は全額控除を受けられる、ということを示しています。

例えば、ふるさと納税者本人の給与収入が300万円だった場合、その人の家族構成が独身又は共働きであれば、28,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられますし、他方、その人の家族構成が共働き且つ子2人(大学生と高校生)であれば、7,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられる、ということになります。

高額の所得税を納めている人ほど、お得

つまり、元々納めるべき所得税が少ない家計の場合、寄附金控除でお得にできる余地が少ないという計算になりますし、他方、例えばふるさと納税者本人の給与収入が2500万円で独身又は共働きの場合、845,000円以下のふるさと納税であれば2,000円を超える部分全額の控除を受けられるので、寄附金控除でお得にできる余地が大きいということになるのです。普段から多く所得税を納めているという人に、特にうまみのある制度と言えます。

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