やらなきゃ確実に「損」!「ふるさと納税」をしたら必ず「確定申告」すること!

「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイトを見ると、びっくりするくらい「お礼品」が豊富です。
お礼品目当てにふるさと納税をする人も多いでしょう。
ふるさと納税として自治体に寄付してお礼品を受け取る、ここまではふるさと納税サイトで簡単に行うことができます。

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「ふるさと納税サイト」で、できること

  • 自分の寄付できる目安の金額(税金の控除額の上限)を確認する
  • 寄附したい自治体を選ぶ
  • お礼品を選ぶ
  • 寄付金額の支払いをする

ここまでが、ふるさと納税サイトでできることです。
その後、お礼品を受けとり、自治体からの寄付証明書を受け取ります。ここまでは簡単ですよね。
ただし問題はそのあと!

「確定申告」または「ワンストップ特例の申請」をしないと、税金は控除されない!

ふるさと納税は、「自治体に寄付すると、寄付した金額の控除額分が、税金から差し引かれる」という仕組みです。
つまり「寄付する」→「寄付したことを報告」→「税金から差し引かれる」というシステム。

この「寄付したことを報告」という部分が、「確定申告」または「ワンストップ特例の申請」に当たります。

ふるさと納税のシステム

  1. 自分の好きな自治体、応援したい自治体に寄付する
  2. 自治体からお礼の品と、「寄付証明書」が届く
  3. 「確定申告」または「ワンストップ特例申請」をする。
  4. 税金が差し引かれる

「確定申告」または「ワンストップ特例の申請」をしないとどうなる?

「確定申告」または「ワンストップ特例の申請」をしないと、寄付した金額を税金から差し引いてもらえない、ということになってしまいます。これは大変です。

例えば、30,000円の寄付をした人の場合を例にして説明します。

  • 30,000円は控除額の上限以内だったとします。
  • 30,000円寄付して、15,000円相当のお礼品をもらったとしますね。

「確定申告」か「ワンストップ特例の申請」をした場合

「確定申告」か「ワンストップ特例の申請」をすると、税金が控除されます。
2,000円を除いての全額、つまり28,000円税金から差し引かれます。分かりやすく言うと、税金が28,000円安くなるということ。

28,000円分の税金を払わなくてよくなるので、実質、2,000円の負担で15,000円の品物を貰ったことになります。これは「お得」ですね!

「確定申告」か「ワンストップ特例の申請」をしなかった場合

税金の控除は受けられません。
つまり、30,000円のお金を使って、15,000円相当の品物を貰ったということになりますね。
これは明らかに「損」です。
必ず、「確定申告」か「ワンストップ特例の申請」で税金の控除を受けましょう。

「ワンストップ特例の申請」とは

  1. 給与所得者(会社員)など、確定申告が不要な人
  2. 1年間のふるさと納税納付先の自治体が5つまでの人

① ②の両方当てはまる人は、「ワンストップ特例の申請」ができます。
給与所得者(いわゆるサラリーマン)は、勤務先の会社が「年末調整」で1年間の所得税を計算し、給与から天引きして納税してくれていますから、確定申告をしなくてよいことになっています。
このように確定申告が不要で、ふるさと納税の寄付先が5つまでの人は、「ワンストップ特例の申請」をすれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができます。

「ワンストップ特例」に当てはまる人でも、「確定申告」をしてOK

「ワンストップ特例の申請」は、ふるさと納税で寄付した自治体すべてに申請書を送る必要があります。5か所に寄付した人は、5か所への発送が必要です。
これが面倒で、1か所に発送すれば済む確定申告を利用する人もいます。

「ワンストップ特例申請」をしない人・適用外の人は、「確定申告」を!

確定申告をしなければ税金が控除されません。「ワンストップ特例の申請」をしない人や、適用外で「ワンストップ申請」ができない人は、必ず確定申告をしましょう。

「確定申告」3つのステップ

  1. 必要なものを用意する
  2. 確定申請書を作成する
  3. 税務署に提出する

ステップ1: 必要なものを用意する

・確定申告書
税務署の窓口で用紙をもらうか、国税庁のホームページから印刷できます。ですが、おすすめの方法は、確定申告書をインターネット上で作成してしまうことです。(後で説明します)

・寄付証明書
ふるさと納税で寄付した自治体から送られてきます。

・給与所得の源泉徴収票
・マイナンバー(2016年から必要)
・還付金を受け取る金融機関の口座番号(本人名義のもの)
・印鑑

ステップ2: 確定申告書を作成する

確定申告書は手書きでも作成できますが、おすすめはインターネット上で作成することです。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」

確定申告書をネットで作成するメリット

入力ミスをしても簡単に修正でき、計算は自動で行ってくれます。手書きだと、書き損じを修正するのが面倒ですし、計算ミスが心配ですよね。
ネットで作成すればデータは途中保存ができ、何度でも修正・更新できます。またデータを保存しておけば、来年以降も流用できて便利です。

操作は簡単

作成は指示に従って、自分が当てはまる項目を選択したり、住所氏名や数字を入力していくだけです。
途中で、「分からない人はこちら」のような解説や、用語の説明が用意されています。

操作・入力自体は簡単なのですが、実際に作成すると、分からないことが出てくることもあります。税金の用語や細かいルールが難しく、「私の場合どうなの?」と迷うことも。
解説や「よくある質問」を見ても分からない時は、税務署に電話すると親切・丁寧に教えてくれます。
ただし確定申告の期間は税務署も繁忙期で、電話がつながりにくくなるので、初めて確定申告する人は早めに準備しましょう。

ステップ3: 税務署に提出する

確定申告書が完成したら印刷し、印鑑を押し、所定の添付書類を付けて税務署に持ち込むか、郵送します。

これで確定申告は完了です!ふるさと納税の控除分が、所得税から還付され、翌年の住民税から差し引かれます。

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