ふるさと納税の返礼品20,000円の豚肉を受取り、全額控除されるには

ふるさと納税をすると、所得税や住民税の節税ができ返礼品がもらえてとても有利です。20,000円の豚肉など返礼品を設定して納税することもできます。ただし各家庭の所得により控除される上限が決められています。

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ふるさと納税額分として控除される上限額

ふるさと納税額をすると、所得税や住民税からどのくらい控除されるか知った上で納税額を決めたいのが本音です。仮に20,000円の豚肉を返礼品に選んで納税しても、控除上限額が15,000円ならば実質5,000円で購入したのと同じになります。

そうならないためにも上限額の計算方法を理解しておきましょう。上限額が給与や家族構成で即座に判別できる早見表などがありますが、一応厳密な式を紹介します。ふるさと納税の寄付限度額={(住民税の所得割額×0.2)}÷{(0.9×所得税率×1.021)÷100}+2000円です。

見るからに面倒な式ですが、単純に言えば規則に従いすべての所得から控除項目を引いた額が住民税の所得割額で、所得税率は給与所得者の源泉徴収税額を表に当てはめた税率で判断します。ふるさと納税をした翌年の所得から控除されるため前年税率等は参考に過ぎません。

税金控除上限額を具体的に考える

具体的な事例で考えます。ふるさと納税に回す予算を20,000円~30,000円に設定した場合、控除上限額はいくらになるでしょうか。

家族構成はAB夫婦及び高校生Cとします。給与収入が300万円であれば、19,000円までが控除上限額です。食べ盛りのCのため20,000円の豚肉を返礼品に選び寄付しても、1000円は控除されません。また上限範囲内でも最低自己負担額2000円は必要ですから、合計3000円の負担になります。

つまり現品を見ることなく、3000円の豚肉を購入したのと同様と言えます。もちろん、ふるさと納税の本質は寄付ですから損得だけで考えてはいけませんが、返礼品がある以上計算ずくになるのもやむ負えません。

この家庭の場合、給与収入が325万円以上あれば、20,000円の豚肉に対し全額控除が受けられます。

税金控除を受ける方法

ふるさと納税後に税金控除を受ける方法を見ていきます。従来の方法として確定申告があります。寄付自治体から受領書などを受取りそれを確定申告時に添付します。

もう一つの方法はワンストップ特例制度を利用します。この方法は寄付自治体に申請書の提出やマイナンバーなどの情報を伝えることで手続きは終了します。ただし要件があり、寄付した自治体が5以内又は確定申告を必要としない人です。

寄付自治体が6を超えたり、医療費控除などの確定申告が必要な人は特例を受けられません。つまり特例は住民税の基礎となる所得を確定するときに利用できます。

所得税に関しては、利用できないというより、給与所得者は所得税は源泉徴収で付加済みなので、他の控除項目が無い限り必要ないのです。こういった寄付し易い制度もありますので、上限額を見極めながら納税すると良いでしょう。

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