ふるさと納税は牛肉などの返礼品に加え、家族構成で70,000円税額控除も

ふるさと納税は牛肉などの返礼品に目を奪われがちですが本来寄付の性質を備え、納税先自治体の産業振興や災害復興、過疎化対策など様々な目的に役立ちます。一方夫婦共働きで子一人の家庭は70,000円までの納税なら所得税などの控除が受けられます。

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ふるさと納税の意義と目的

ふるさと納税が寄付の性質をもつ以上、その目的を明確にする必要があります。もともとは地方の地域格差是正や産業を活性化させ人口流出を食い止めることが議論の始まりでした。実際に各地方の特色である原生林の保護や城の石垣修復、伝統技術の後継者育成、世界遺産の宣伝などに役立っています。

また、進学や就職によってふるさとを離れた人々の愛郷心を育てるとともに、国及び地方の行政サービスは各人の税によって支えられる点を知り、サービス維持には納税が不可欠との意識の向上も目的のひとつといえます。

これらの目的を踏まえた上で、どの地域のどのような取り組みに貢献したいのか明確にして納付先を選択すれば、納付者及び自治体の目的そしてふるさと納税の意義も達成でき一挙両得でしょう。

返礼品から寄付自治体を選ぶのも醍醐味

どういった取り組みに寄付を使うか理解した後は、返礼品で自治体を選びたくなるもの。海老・カニや牛肉、カツオ・マグロなど魚介の高級食材を初め日本酒やイベントチケットといった地域色豊かな品で一杯です。

めずらしい品として伝統工芸品に名前を記載してくれたり、球場にネームプレートを設置できるサービスがあります。各自治体がどのような返礼品を用意しているか検索できるサイトもあり、好きな品、寄付金の額、地域から欲しい品を探せます。

例えば、牛肉と寄付予定額70,000円と入力すれば、各地の特産牛肉から選択できます。自治体の取り組に賛同しつつ名産品を貰えるなら、ふるさと納税への意識が今後さらに高まるでしょう。ふるさと納税のメリットは返礼品だけではなく、税制上の控除もあります。

メリットは牛肉など返礼品だけではない

ふるさと納税で寄付した額は、所得税や住民税の控除対象になります。所得税では寄付金控除に該当し、所得総額から社会保険料控除などと同様に(ふるさと納税額-2000円)が控除されます。

一方、住民税は各自治体により多少計算方法が異なりますが、均等割と所得割から構成されます。均等割は一定所得以上の人は一律同じ額が課され、所得割は所得税と同様に計算された総額に市町村民税率と都道府県民税率の合計10%を乗じて計算します。寄付金控除の方法は所得税と住民税で違いはありませんが、基礎控除額や社会保険料控除など一部限度額に違いがあり所得総額が異なるので注意しましょう。

仮に、独身であれば年間70,000円寄付したとして全て控除されるには、給与収入が575万円以上であるなど家族構成や収入によって控除限度額が異なります。ちなみに70,000円を分割して別々の自治体に寄付しても構いません。

所得税はふるさと納税を行った年の所得から、住民税は翌年度から控除される点にも注意が必要です。

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