絶対に知っておこう。ふるさと納税の「控除の上限額」

2015年の制度改正で、ふるさと納税がますますお得に、便利になりました。今までやってなかったけど、今年こそふるさと納税をやってみたい!と思う人も多いと思います。インターネットのふるさと納税用サイトを見ると、自治体が用意するふるさと納税の特典が本当にたくさん。美味しそうな牛肉、カニも食べたい、あっ化粧品もある!と、欲しいものがたくさん出てきて困るほど。

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ショッピングサイト並みの品揃え。ショッピングと違うのは、2,000円で手に入ること

ふるさと納税をすると、2,000円は必ず負担します。
だけど控除の上限額までは、何回・いくら寄付しても、負担額は2,000円だけです。ですので、ふるさと納税用サイトで見つけた美味しそうな「お肉」と「カニ」と「スイーツ」全部もらっても、寄付した金額が控除の上限額までならば、実質の負担額は2,000円!

これがふるさと納税を利用する私たちの最大のメリットであり、ふるさと納税をする人が増え続けている理由です。

たくさん寄付するほどお得なの?

ふるさと納税がなぜ「お得」「節税」と言われるのかというと、実質的な負担2,000円で、特産品などのお礼の品をもらえるから。
だけど、特典お特産物のあれもこれも欲しいからと、たくさんの金額を寄付するのはNG。控除の上限額を超えると、自己負担額が増えてしまいます。

「控除の上限額」とは

ふるさと納税として寄付したお金のうち、「この金額までは全額、税金から差し引かれる」という金額のことです。

ふるさと納税として寄付したお金のうち、2,000円は必ず自己負担になります。
2,000円以外の控除額は、来年の税金から差し引かれます(確定申告をする人は、一部が今年分の税金から差し引かれます)。
「返金」というか、来年の税金を今年に先払いするイメージです。

ふるさと納税は、自治体に寄付するという制度で、寄付自体はいくらでもしていいのです。
寄付した金額のうち、税金の全額控除を受けることができる最大の金額のことを「控除の上限額」または「控除額の上限」と呼んできます。

控除の上限額までふるさと納税をするのが「得」

ふるさと納税をすると、2,000円は必ず負担します。だけど控除の上限額までは、何回・いくら寄付しても、負担額は2,000円だけです。
だから、控除の上限額ギリギリまでふるさと納税で自治体に寄付し、なるべくたくさんの特典をもらうのが「お得」、ということになります。

私の「控除の上限額」はいくら?

控除の上限額は、総務省のサイトや、ふるさと納税サイトで見ることができます。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

今年の控除額の本当の上限は、実は今年が終わるまで分からない

ただし、そのサイトには必ず「目安です」「参考値です」と書いてあります。
「今年」のふるさと納税の「控除の上限額」は、「今年1年間」のあなたの収入や税金の控除額によって決まります。要するに、今年のふるさと納税をした後、来年になってようやく確定するんですね。

たとえば退職して収入がなくなった、という場合は年収が大きく変わります。
年収が増えた場合、損をすることはありません。
問題は、年収が減ってしまったとき。会社の業績が良くなくて、ボーナスが出なかった!失業して、収入がなくなった!という場合、年間収入が減るに合わせて、ふるさと納税の「控除の上限額」も少ない金額になっていきます。

絶対に自己負担額2,000円を超えたくない人は、少なめに

負担額が最小の2,000円より多い金額になってしまうのがぜったいに嫌な人は、予想の控除の上限額のギリギリを狙わず、余裕をもった金額にしましょう。

だからって、こわがらないで!ふるさと納税はいつでも、何度でもできる

とりあえず少額で1回やってみるのもひとつの方法です。

たとえば、サイトで確認した自分の収入と家族構成の場合の「控除の上限額」が3万円だった場合、とりあえず1万円ふるさと納税をしてみるとか。
ふるさと納税は、複数の自治体にしてもいいですし、いつでもできます。まず1万円やってみて、あとからもう1万円追加、なんてことも簡単にできますよ。

自己負担額が2,000円を少し超えても、お礼品が納得ならそれも良し

多少オーバーしてもこの特産品がもらえるならいい!と割り切ってしまう考え方もできますよ。

ふるさと納税のお礼の品は、5千円ごとに設定されていることが多いです。
たとえば年間収入300万円の独身の人の「控除の上限額」の目安は、28,000円です。収入も家族構成も今年いっぱい変わらない予定。
ここで、30,000円のふるさと納税をするか、25,000円に抑えておくかは、あなた次第。

「控除の上限額」がそのまま28,000円で確定したとします。
ふるさと納税で30,000円寄付すると、必ず負担する2,000円に加えて、約1,500円のオーバー分が出ます。合わせて約3,500円の自己負担額。3,500円の自己負担額で、30,000円寄付した場合にもらえる欲しかった特産品をゲットできたからいいや!と割り切ることができるかどうかです。

その特産品を貰っても、3,500円も負担するんじゃ嬉しくない、という人は、寄付額を25,000円におさえておきましょう。

私の場合、2015年のふるさと納税は、「多分、控除の上限額を2,000円くらいオーバーするだろう」という金額を寄付しました。実際には「控除の上限額」を2,500円ほどオーバーしていました。2016年の5~6月に入手する住民税の計算書を見て、気付いたわけです。つまり、絶対に負担する2,000円とオーバーした2,500円を合わせた4,500円を払ったことになるわけですね。
ですが4,500円を負担して、お礼の品として3万円相当の温泉ホテルの宿泊を楽しんだのですから、大満足です。

手続き自体は通販とほとんど同じ

たしかにふるさと納税は、「控除額」とか「確定申告」とか、よく分からない面倒くさそうな用語がいっぱい。きっと手続きも面倒くさいに決まってる…と思われがちです。

ですが、実はそれほど面倒くさくはありません。
ふるさと納税の手続き自体は、通信販売で買い物をするのとほとんど同じです。
ふるさと納税用サイトを使えば、ほんとうにネットショッピングをするような感覚です。

ラスボス「確定申告」も条件付きで不要になった

「面倒くさいふるさと納税」のラスボスだと思われていた「確定申告」も、2015年からの新制度「ワンストップ特例制度」のおかげで、簡単な条件を満たすほとんどの会社員は、確定申告をしなくてよくなりました。

制度は使いやすく、よりお得に。特典(お礼の品)もどんどん豪華になっています。
「控除の上限額」を攻略して、ふるさと納税を楽しんでください。

ショッピングサイト並みの品揃え。ショッピングと違うのは、2,000円で手に入ること

ふるさと納税をすると、2,000円は必ず負担します。
だけど控除の上限額までは、何回・いくら寄付しても、負担額は2,000円だけです。ですので、ふるさと納税用サイトで見つけた美味しそうな「お肉」と「カニ」と「スイーツ」全部もらっても、寄付した金額が控除の上限額までならば、実質の負担額は2,000円!

これがふるさと納税を利用する私たちの最大のメリットであり、ふるさと納税をする人が増え続けている理由です。

たくさん寄付するほどお得なの?

ふるさと納税がなぜ「お得」「節税」と言われるのかというと、実質的な負担2,000円で、特産品などのお礼の品をもらえるから。
だけど、特典お特産物のあれもこれも欲しいからと、たくさんの金額を寄付するのはNG。控除の上限額を超えると、自己負担額が増えてしまいます。

「控除の上限額」とは

ふるさと納税として寄付したお金のうち、「この金額までは全額、税金から差し引かれる」という金額のことです。

ふるさと納税として寄付したお金のうち、2,000円は必ず自己負担になります。
2,000円以外の控除額は、来年の税金から差し引かれます(確定申告をする人は、一部が今年分の税金から差し引かれます)。
「返金」というか、来年の税金を今年に先払いするイメージです。

ふるさと納税は、自治体に寄付するという制度で、寄付自体はいくらでもしていいのです。
寄付した金額のうち、税金の全額控除を受けることができる最大の金額のことを「控除の上限額」または「控除額の上限」と呼んできます。

控除の上限額までふるさと納税をするのが「得」

ふるさと納税をすると、2,000円は必ず負担します。だけど控除の上限額までは、何回・いくら寄付しても、負担額は2,000円だけです。
だから、控除の上限額ギリギリまでふるさと納税で自治体に寄付し、なるべくたくさんの特典をもらうのが「お得」、ということになります。

私の「控除の上限額」はいくら?

控除の上限額は、総務省のサイトや、ふるさと納税サイトで見ることができます。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

今年の控除額の本当の上限は、実は今年が終わるまで分からない

ただし、そのサイトには必ず「目安です」「参考値です」と書いてあります。
「今年」のふるさと納税の「控除の上限額」は、「今年1年間」のあなたの収入や税金の控除額によって決まります。要するに、今年のふるさと納税をした後、来年になってようやく確定するんですね。

たとえば退職して収入がなくなった、という場合は年収が大きく変わります。
年収が増えた場合、損をすることはありません。
問題は、年収が減ってしまったとき。会社の業績が良くなくて、ボーナスが出なかった!失業して、収入がなくなった!という場合、年間収入が減るに合わせて、ふるさと納税の「控除の上限額」も少ない金額になっていきます。

絶対に自己負担額2,000円を超えたくない人は、少なめに

負担額が最小の2,000円より多い金額になってしまうのがぜったいに嫌な人は、予想の控除の上限額のギリギリを狙わず、余裕をもった金額にしましょう。

だからって、こわがらないで!ふるさと納税はいつでも、何度でもできる

とりあえず少額で1回やってみるのもひとつの方法です。

たとえば、サイトで確認した自分の収入と家族構成の場合の「控除の上限額」が3万円だった場合、とりあえず1万円ふるさと納税をしてみるとか。
ふるさと納税は、複数の自治体にしてもいいですし、いつでもできます。まず1万円やってみて、あとからもう1万円追加、なんてことも簡単にできますよ。

自己負担額が2,000円を少し超えても、お礼品が納得ならそれも良し

多少オーバーしてもこの特産品がもらえるならいい!と割り切ってしまう考え方もできますよ。

ふるさと納税のお礼の品は、5千円ごとに設定されていることが多いです。
たとえば年間収入300万円の独身の人の「控除の上限額」の目安は、28,000円です。収入も家族構成も今年いっぱい変わらない予定。
ここで、30,000円のふるさと納税をするか、25,000円に抑えておくかは、あなた次第。

「控除の上限額」がそのまま28,000円で確定したとします。
ふるさと納税で30,000円寄付すると、必ず負担する2,000円に加えて、約1,500円のオーバー分が出ます。合わせて約3,500円の自己負担額。3,500円の自己負担額で、30,000円寄付した場合にもらえる欲しかった特産品をゲットできたからいいや!と割り切ることができるかどうかです。

その特産品を貰っても、3,500円も負担するんじゃ嬉しくない、という人は、寄付額を25,000円におさえておきましょう。

私の場合、2015年のふるさと納税は、「多分、控除の上限額を2,000円くらいオーバーするだろう」という金額を寄付しました。実際には「控除の上限額」を2,500円ほどオーバーしていました。2016年の5~6月に入手する住民税の計算書を見て、気付いたわけです。つまり、絶対に負担する2,000円とオーバーした2,500円を合わせた4,500円を払ったことになるわけですね。
ですが4,500円を負担して、お礼の品として3万円相当の温泉ホテルの宿泊を楽しんだのですから、大満足です。

手続き自体は通販とほとんど同じ

たしかにふるさと納税は、「控除額」とか「確定申告」とか、よく分からない面倒くさそうな用語がいっぱい。きっと手続きも面倒くさいに決まってる…と思われがちです。

ですが、実はそれほど面倒くさくはありません。
ふるさと納税の手続き自体は、通信販売で買い物をするのとほとんど同じです。
ふるさと納税用サイトを使えば、ほんとうにネットショッピングをするような感覚です。

ラスボス「確定申告」も条件付きで不要になった

「面倒くさいふるさと納税」のラスボスだと思われていた「確定申告」も、2015年からの新制度「ワンストップ特例制度」のおかげで、簡単な条件を満たすほとんどの会社員は、確定申告をしなくてよくなりました。

制度は使いやすく、よりお得に。特典(お礼の品)もどんどん豪華になっています。
「控除の上限額」を攻略して、ふるさと納税を楽しんでください。

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