ふるさと納税で節税、でも手続きしないと控除されない場合も

特典の品揃えには、地場産品が並んでいることが多いですが、その自治体にある工場で製造された液晶テレビやノートPCを特典として用意している長野県飯山市のような例もあります。そのような場合は、必要寄付金額も数万円から数十万円になりますが、ほとんどの自治体では10,000円の寄付金から特典がもらえ、中には5,000円から特典がもらえる自治体もあります。

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特典だけではない、税制上の優遇も

魅力的な、また、高額の特典目当てにふるさと納税する人も少なくないでしょうが、このふるさと納税の「納税」と言うのは、実際は税金ではなく寄付金なので、確定申告すると控除を受けられ、節税対策としてふるさと納税を行う人もいるのです。

控除されないと、ただの寄付

2015年からは、或る条件をクリアすれば確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるような、新しい制度もスタートしましたが、手続きしないと控除されない場合もあります。そうなると、単に寄付しただけということになってしまいます。折角ふるさと納税するなら、特典をゲットすることも勿論ですが、受けられる控除は受けたいものです。

原則として、確定申告が必要

ふるさと納税は、住民税を支払っている個人が地方自治体に寄付を行った場合に、2,000円を超える分が所得税と合わせて控除されます。但し、個人住民税所得割の2割(2015年までは1割でした)を上限とした控除額となります。

普通の給与所得者の場合、普段は特別の理由がなければ確定申告をする必要はなかった筈のところ、この寄付金控除を受ける為には確定申告をする必要が出てきます。

新設されたワンストップ特例制度とは?

ところが、2015年4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものができて、或る条件をクリアすれば、確定申告をしなくてもふるさと納税者が寄付金控除を受けられるようになったのです。しかし、手続きはかなり複雑で、やり方を間違えると控除されないことにもなってしまうのです。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html

普段は確定申告を行う必要のない給与所得者、つまり年収2,000万円以下のサラリーマンや、年収400万円以下の年金受給者などが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって確定申告無しに寄付金控除を受けられるのは、寄付を行う自治体が最大5団体までで、ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出した場合、となっています。申請が認められれば、所得税からは控除されないのですが、翌年度分の住民税が減額されるので、結果的に控除されたことになるのです。

ワンストップ特例制度の注意点

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は2015年4月からの制度なので、それ以降に行ったふるさと納税が対象になります。2015年3月以前に行ったふるさと納税は対象となりません。

ワンストップ特例申請書の提出が必要

また、寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を提出しなければならないのですが、郵送に限られます。Eメールで送る方法はありません。マイナンバーを確認できる書類、本人確認書類も併せて郵送しなければなりません。

https://www.satofull.jp/static/deduction.php

ワンストップ特例申請書の2.の②にあるように、ふるさと納税を行う寄付先の自治体の数が5以下でないといけません。

ワンストップ特例が有効なのは、寄付先の自治体が5つまでの場合

では、6つ又はそれ以上の自治体にふるさと納税を行ってしまった場合はどうなるか、ですが、この場合はワンストップ特例は全く適用されなくなります。最初に5つの自治体に対してふるさと納税していて、それぞれの自治体にワンストップ特例申請書を提出していたとしても、それが全て無効となってしまいます。こうなってしまった場合は、ふるさと納税を行った6つ又はそれ以上の自治体全ての分について、いずれも確定申告をしなければ控除されないこととなってしまうのです。

確定申告が必要になったら、特例も無効に

また、申請書の2.の①で、確定申告する必要はない者であることを申告していますが、例えば急な大病や大けがなどで医療費がかさんでしまい、医療費控除を受ける為に確定申告をすることになってしまう場合があります。元々はそのようなことは予想していなくて、確定申告せずに済むと思っていたとしても、医療費控除やその他の控除を受ける為にやはり確定申告をしてしまった場合、ワンストップ特例も無効となります。この場合も、ふるさと納税分をいずれも確定申告しないと控除されないこととなります。

年末の引越しには注意が必要

もう一つ注意点があります。ワンストップ特例では、所得税から控除されるのではなく、翌年度分の住民税が減額される形で控除されるので、1月1日の住所の市町村が課税する住民税から減額されることとなります。丁度、年を越す前に引越しする場合は、年明けの1月10日までにワンストップ特例申請書の提出先の各自治体に、新住所を伝えなければならないのです。期限内に新住所を伝えないと、住民税からの減額は行われず、つまり、控除されないこととなってしまうのです。

まとめ

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を超える金額を所得税から、あるいは住民税から控除できる魅力的な節税対策です。必要な手続きを正しく行って、特典がもらえるだけではない、お得なふるさと納税を行って下さいね。

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