確定申告が不要?ふるさと納税ワンストップ特例の仕組みとは

ふるさと納税はかつて会社員であっても確定申告が必要であり、その為事務処理が面倒で煩雑になっていました。
しかし2015年4月以降、面倒な事務処理の必要が無くなりました。「ふるさと納税ワンストップ特例」の制度ができたからです。今回はこのふるさと納税ワンストップ納税の仕組みについて詳しく紹介します。

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ふるさと納税って、そもそもなに?

「地方自治体(都道府県・市町村)へ寄附すること」。だから「ふるさと寄附金」ともいいます。

ふるさと納税ワンストップ特例とは何か

ふるさと納税ワンストップ特例とは、ふるさと納税をより使いやすくする為に2015年4月から始まった制度です。ふるさと納税ワンストップ特例の特徴を簡単に説明すると、会社員の確定申告を不要にした制度です。ふるさと納税ワンストップ特性制度ができたおかげで、会社員は面倒な確定申告の手間が無くなったのです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は誰もが対象になるわけではない

ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告が不要になる便利な制度ですが、誰もが対象になるわけではありません。この制度の対象となるには、次の二つの条件を両方とも満たさなければなります。一つ目の条件は会社員で会社が確定申告をしてくれている等、そもそも自分で確定申告をする必要がない人。二つ目の条件は、年間にふるさと納税として寄付した自治体が5個以内であること。この二つの条件を満たしている人に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の対象となるのです。

ふるさと納税ワンストップ特例の手続き方法

ふるさと納税ワンストップ特例を活用すれば、確定申告は必要なくなりましたが、書類の手続きが全くなくなったわけではありません。ふるさと納税ワンストップ特例を活用する為には、「ワンストップ特例申請書」を寄付した自治体に提出しなければなりません。このプロセスを忘れてしまうと、節税の為に寄付をしていたとしても住民税の控除はされないので注意しましょう。

寄付先の自治体から居住する自治体へ寄付の情報は連携される

「ワンストップ特例申請書」の提出が、居住している自治体ではなく、寄付先へ提出しなければならない理由は、ふるさと納税の仕組みにあります。基本的に寄付した人の控除の為に必要な情報は、寄付された自治体から、居住する自治体へと連携されます。つまり寄付した居住者が自分で居住する自治体へ「ワンストップ特例申請書」を提出しても、それでは正常に処理されないのです。

住民税の減税は今年度ではなく、翌年度分から

ふるさと納税をすれば、ふるさと納税ワンストップ特例を活用してもしなくても、共通することがあります。それは住民税の控除は「翌年度分から」ということです。稀に住民税の控除が今年度分だと勘違いしていて、控除されていないことに対して不満を感じる人がいます。この勘違いは役所の相手だけではなく、自分にとってもストレスになるので、住民税の控除は翌年度分からとしっかり認識しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用されなくなるケースとは

ふるさと納税ワンストップ特例は会社員にとっては非常に嬉しい制度ですが、途中で適用されなくなるケースがあるので注意が必要です。それは、副業を初めて確定申告が必要な程利益が出た時、または独立して自営業を始めた時です。これらの場合確定申告が必要になります。そうなるとふるさと納税ワンストップ特例の対象から外れる為、制度自体が使えなくなってしまうのです。

会社員でも節税はできる!ふるさと納税を活用しよう

ふるさと納税ワンストップ特性は、会社員であれば活用しない理由はありません。また住民税は、会社員であっても個人事業主・フリーランスであっても同じように納める義務がある税金です。その為会社員だから節税はいらない、とはならないのです。会社員でも節税はできるので、ふるさと納税は積極的に活用しましょう。

ふるさと納税は2015年以降、メリットが大きくなった?

ふるさと納税は2015年以降メリットが大きくなっています。かつては住民税から控除される上限額は1割でした。しかし控除される金額は、2015年以降住民税の2割まで上限が引き上げられているのです。これは毎年20万円の住民税を支払っている人であれば、約4万円です。金額としては大きいですよね。

マイナンバー制度はふるさと納税にも関係する

ふるさと納税は、マイナンバー制度も関係しています。ふるさと納税ワンストップ特例を活用する為には、寄付した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送らなければいけません。その際に必要になるのが、マイナンバーです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入を完成させる際は、マイナンバーを手元に準備して作成しましょう。

まとめ

ここまでふるさと納税ワンストップ特例の仕組みについて紹介しましたが、いかがでしたか?ふるさと納税は、ふるさと納税ワンストップ特例を活用したら、圧倒的に事務処理が楽になります。対応条件を満たす場合は、ふるさと納税ワンストップ特例を活用してみてはいかがでしょうか。

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