特典がもらえるだけじゃない、ふるさと納税のメリット

今や家計でふるさと納税を大いに活用している、という人も少なくない程ブームになっているこの制度。2008年にスタートしましたが、今ではふるさと納税を受け付けている自治体も増え、また、「さとふる」や「ふるさとチョイス」など便利なサイトもあり、自分のお気に入りの自治体にふるさと納税してお得感を味わうことが簡単に実現できるようになっています。

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ふるさと納税は、ふるさとへの寄附

ふるさと納税のことをまだ知らない人は、故郷の自治体に税を納めること?と思われるかもしれませんが、実は寄附を行うことなのです。税金を納めるわけではありません。また、自分の故郷に対する寄附に限らず、ふるさと納税を受け付けているどの自治体にでも寄附することができます。

メリットは三つある

ふるさと納税の制度を活用している人がいるということは、何かメリットがあってやっているということは想像がつくと思います。では、どんなメリットがあるのでしょうか?大きくは、三つのメリットがあると言えます。一つは、返礼品とかお礼品と言われる特典がもらえること。二つ目に、税控除を受けられること。そして、三つ目に、元々のふるさと納税の制度がスタートした時の趣旨ですが、ふるさとを応援できる寄附であるということです。

メリットその1 特典

http://www.city.iiyama.nagano.jp/assets/images/kikakuzaisei/ouen/MB-K660S-A-IIYAMA.png

まず、特典から見ていきましょう。多くの自治体は、10,000円以上の寄附から特典を用意しています。中には5,000円からの寄附でも特典がもらえる自治体もあります。高価な特典を用意していて、それをゲットするには例えば数十万円以上の寄附が必要とされている場合もあります。例えば、長野県飯山市の場合、市内に工場を持つメーカーが製造するノートPCを返礼品リストに載せていますが、写真にある15.6型の場合の寄付額は25万円以上とされています。

高還元率の特典がお得

おおまかには、少額の寄附に対しては少額の返礼品、高額の寄附に対しては高額の返礼品なのですが、同じ金額の寄附に対して返礼品のコスパを比べる、いわゆる還元率ランキングというものがネット上でも公表されています。そうした還元率の高いところを狙ってふるさと納税すれば、特典でお得な思いをすることができるわけです。

そして、中には還元率が100%を超える特典がもらえるふるさと納税もあるのです。一例として、和歌山県田辺市が10,000円以上の寄附に対して用意している南高梅1樽という特典を紹介します。これは4Lサイズ(1粒約30g)の南高梅が約7kg、大体200粒入っている樽がもらえるというものです。

http://www.city.tanabe.lg.jp/furusato/henreihin01.html

昔ながらの塩辛い梅干しで、塩分20%ほどですから、とても長持ちします。そのままでも食べられますし、塩抜きしたり味付けして色々な食べ方ができ、調理レシピも樽と一緒に送られてくるのです。仮に首都圏で出回っている値段と比較すれば、14,000円程の商品価値のものを10,000円の寄附で受け取れることとなり、還元率は約140%という計算です。これ以外にも、還元率が100%を超えるような特典を用意する自治体が少なくないのです。

メリットその2 税控除

ふるさと納税のもう一つのメリットが、税制優遇です。2,000円は自己負担分となりますが、それを超える部分については、所得控除や住民税の税額控除が受けられ、一定の上限額までであれば全額控除されるのです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm

控除を受けるには確定申告が必要

ふるさと納税は、実際は納税ではなく寄附なので、寄附金控除が受けられるのです。普段確定申告をせずに済んでいる年収2000万円以下のサラリーマンなどの場合はこの控除を受ける為に確定申告をすることが必要となります。

確定申告が不要となるワンストップ特例制度がスタート

但し、2015年4月からはふるさと納税のワンストップ特例制度というものがスタートし、ふるさと納税を行う寄附先の自治体数が5以下であれば、ワンストップ特例申請書をそれぞれの自治体に提出するなど手続きすれば、確定申告も不要となります。この場合は、所得税での所得控除ではなく、翌年度分の住民税の税額が控除される形で恩恵を受けることができます。

メリットその3 寄附金の使い道を選べる

そして、もう一つのメリットが、ふるさとを応援できるということです。自身の故郷でなくても、自分が応援したい自治体を応援できます。それは、例えば災害に見舞われて復興しようとしている自治体に対する応援でもよいですし、もっと細かく、自分の寄附したお金の使い道を選べるふるさと納税を用意している自治体もあります。一例として、広島県神石郡の神石高原町の例を紹介します。

http://www.jinsekigun.jp/ja/town/introduction/formation/kikaku/kikaku/furusatonouzei/

例えばふるさとのNPOを応援できる

ここでは、神石高原町に主たる事務所を置くNPO法人の活動に賛同して寄附する、ということができるのです。町内NPO法人のリストには、例えばピースウィンズ・ジャパンという団体が掲載されています。

http://www.jinsekigun.jp/ja/town/introduction/formation/kikaku/kikaku/furusatonouzei/

例えば、このピースウィンズ・ジャパンが放棄犬の広島県内殺処分ゼロを目指して行う取り組みに賛同して寄附する、ということができるのです。他の自治体でも、具体的な取り組みを示して、それに対する寄附ができるようなふるさと納税を受け付ける自治体があります。

まとめ

このように、特典がゲットできたり、税控除を受けられたり、応援したい活動に寄附できたりする、メリットの多い制度なのです。あなたも、あなたのお得を求めてふるさと納税をしてみませんか?

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