ふるさと納税制度にも、デメリットはあるの?

あまり語られないふるさと納税のデメリットについて解説しています。
納税をする側のデメリットやふるさと納税を受ける自治体のデメリットも解説しています。

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はじめに

ふるさと納税と言うと、地場の特産品をもらえる特典とか、税の控除を受けられるとか、地域の取り組みをする活動を応援できるとか、メリットが話題になりますし、ふるさと納税を受け付ける自治体側も、特典を豪華にするなどして、ふるさと納税をしてもらおうと競争しているわけで、自治体にとってもふるさと納税はメリットがあるからこそでしょう。

でも、ふるさと納税制度にデメリットはないのでしょうか?余り話題になりませんが、考えてみたいと思います。ふるさと納税をする側のデメリットと、ふるさと納税を受け付ける自治体側のデメリットとがありますが、ここではふるさと納税をする側のデメリットを考えてみましょう。最初におことわりしておきますが、ふるさと納税のメリットの方がまさっていることは間違いなく、ふるさと納税はしない方が良い、と言えるようなデメリットはありません。

特典がもらえることに関するデメリット

ふるさと納税をする側のメリットとしては、特典がもらえること、寄附金控除を受けられること、自治体の取り組みを応援する、といった使い道を指定しての寄附ができること、等が挙げられます。

この、特典がもらえるメリットについては、どこの自治体でどのような特典を用意しているのか、以前は調べるのが大変でしたし、例えば同じお米がもらえるにしても、複数の自治体の中でどこにふるさと納税すれば一番お得なのか比較が難しい、ということが以前はあったと思います。

でも、今では「ふるさとチョイス」や「さとふる」といった、ふるさと納税のナビゲーションサイトが充実しているので、どの品目をどの自治体が特典として用意しているか短時間で調べることができますし、例えば10,000円の寄附に対して返礼品がどれくらいのコスパになるかを比較した、いわゆる還元率ランキングもネット上で見ることができるので、お得なふるさと納税先を見つける苦労はもはや過去のものとなり、このデメリットはほとんどなくなったと言えます。

寄附金控除を受ける際のデメリット

次に、寄附金控除が受けられるメリットについて、これにもデメリットがあるでしょうか?これについては、控除をちゃんと受けられる為の手続きが煩雑だというデメリットと、寄付額に一定の上限額があってそれを超えた分は控除されないが、その限度額が分かりにくい、というデメリットがあります。

控除を受ける為の手続きが煩雑

普段は確定申告をせずに済んでいる例えば年収2000万円以下のサラリーマンや、年収400万円以下の年金受給者ですと、ふるさと納税という寄附をした場合の寄附金控除を受ける為には確定申告が必要となります。しかし、2015年4月にワンストップ特例制度というものがスタートし、ある条件をクリアすれば、確定申告しなくても済むようになりました。所得税の所得控除は行われないのですが、翌年度分の住民税の税額が減額控除されるのです。ただ、この手続きが複雑なのです。

(画像出典: https://www.satofull.jp/static/deduction.php)

ワンストップ特例を受けられるのは、寄附先自治体が5つまで

写真にあるワンストップ特例申請書の2.の②で、ふるさと納税先である自治体の数が5つ以内であることを申告することになっています。この書式を寄附先の全ての自治体に提出します。必ず郵送で、マイナンバーを確認できる書類、本人確認できる書類も送ることとなります。もし寄附先の自治体の数が6かそれ以上となると、ワンストップ特例は完全に無効となります。最初にワンストップ特例申請書を送っていた5つの自治体の分も含めて、全てそれぞれ確定申告しなければならなくなるのです。

医療費控除等受ける場合も、特例は無効に

また、この申請書の2.の①で、確定申告しない旨確認しているわけですが、万一大病や大けがをして医療費が掛かり、それの控除を受ける為に、予定していなかった確定申告をやはり行うとなった場合、ワンストップ特例も無効となってしまいます。

年末頃の引越しに注意

この特例を受けますと、所得税の控除ではなく、翌年度分の住民税の税額が減額される形で控除を受けられます。その住民税は、1月1日に住民票のあった自治体が課税します。もし年末近くに引越したなら、翌年1月10日までに、ふるさと納税の寄附先の各自治体に、新住所を知らせなければ、住民税からの税額減額は行われなくなってしまうのです。

限度額を超えると控除は受けられず、ただの寄附に

ふるさと納税は、2,000円が必ず自己負担分となりますが、それを超える部分はある一定の額までであれば全額所得税・住民税から控除されます。問題は、その限度額が自分の場合はいくらなのか、ということですし、それの計算がなかなか分かり辛い、というデメリットがあるのです。

総務省の表で目安を確認しよう

そこで、総務省が目安の寄付限度額を簡単に知ることのできる表をネット上に掲載しています。

(画像出典: http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf)

写真では一部だけ切り取ってお見せしていますが、左の黄色のところがふるさと納税した者本人の給与収入となっています。例えばその収入が300万円で、家族構成が独身又は共働きであれば、28,000円以下のふるさと納税の場合、自己負担分の2,000円を超える部分は全額控除される、ということがこの表から分かります。つまり、限度額は収入や家族構成により微妙に変わる複雑さというデメリットがありますが、こうした早見表で目安は分かるということです。

まとめ

このように、メリットを得るにはそれなりの手間が掛かるデメリットを伴うふるさと納税制度ですが、デメリットに比べてメリットが遙かにまさっているので、ふるさと納税はデメリットもあるものの、やはりおすすめの制度と言えましょう。

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