人気のふるさと納税!損しないために知っておきたいふるさと納税のデメリット

最近耳にする機会の増えた「ふるさと納税」。
自治体に寄付をするとその地域の特産品がもらえるというとてもお得な納税方法として知られていますよね。
でも、実際にはメリットだけではなくデメリットが存在します。知らないで損をしないようにデメリットについてまとめました。

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「ふるさと納税」って何?

「ふるさと納税」とは、個人が自分の好きな自治体を選んで2000円を超える寄附を行うことのできる制度です。寄付をする際に使い道を選ぶことができる場合もあります。また、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税・住民税の控除の対象となります。さらに控除以外にも自治体の名産品がもらえる場合があるので、とてもメリットが大きい納税方法です。

手続きや控除を受ける手順がめんどくさい?

まず、ふるさと納税に対して「仕組みが複雑」という声が多いようです。ふるさと納税で控除を行う際に必要なのが、自分で確定申告をすることです。ふるさと納税をすると自動的に控除が行われるわけではなく税務署に寄付をした翌年3月15日までに確定申告を行う必要があるのです。
確定申告は、インターネットでも作成することができますがほとんどは会社に勤めている人の場合には会社で年末調整としておこなってくれるため自分で作成するということ自体があまりありません。この手続きが面倒ということは、ふるさと納税のデメリットのひとつです。
しかし、現在はふるさと納税をした際に、ある条件を満たすことで確定申告が必要なくなりました。これが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度です。
特例制度として平成27年4月1日から始まりました。ある条件に当てはまるのは以下の人たちです。

  • 確定申告の不要な給与所得者
  • ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出
  • ふるさと納税先の自治体数が5団体以内

しかし、各自治体ごとに申請書などが異なる可能性があるため、この制度を利用して確定申告なしでふるさと納税の住民前・所得税の控除を行いたい人は一度自治体へ確認してみるのがいいでしょう。

どの自治体でもやっているわけではない?

ふるさと納税は、基本的には自分で選んだ自治体に寄付することができる制度です。しかし、すべての自治体に「ふるさと納税」をすることができません。あなたが寄付したい自治体でふるさと納税をおこなっているかどうかはわからないのです。これも、実際に寄付して応援したいと思ったときにデメリットとなる点ですね。
もし、ふるさと納税を行いたいと思っているのであればホームページで調べてみることをおすすめします。
寄付先の自治体が検索できるサイトも数多くあるのでそこであなたの応援したい自治体があるかを調べてみましょう。そして、実際に行うかどうかを判断するようにしてください。

寄付した金額の全額が控除されるわけではない!?

「ふるさと納税」は、2000円の自己負担金が必ずかかります。そして残りは全額が寄付となり控除されます。
2000円のみ負担して寄付を控除の最大まで…と考えた際に寄付金額がわかりにくいのです。これもふるさと納税のデメリットですね。
控除額がいくらかというのは住民税と所得税から決定されます。しかし、これは年収や家族構成で大きく変わってしまいます。さらに12月31日にならないと金額もわかりません。
年収がほぼ毎年同じであればさほど問題ないでしょうが、年収が変動する場合には控除額分の寄付というのがどれくらいかを計算するのは非常に手間のかかる作業です。

計算方法をご紹介します。
控除額(2000円を除く寄付したい金額)は、「所得税からの控除」+「住民税からの控除」になります。

ふるさと納税は、翌年の3月に控除額分が所得税還付金として振り込まれます。
所得税からの控除は、(ふるさと納税額-2,000円を引いた額)×所得税の税率となります。それに、復興特別所得税分を足した金額が所得税からの控除額になります。
復興特別所得税分というのは、さきほど計算した「所得控除」×復興特別所得税率2.1%(平成49年寄付金まで)の金額になります。

すでにこの時点でややこしいと感じられていますよね。
これが毎年同じ年収のかたであれば去年と同じ程度の控除額と考えることができるのですが、転職などで変動してしまうと計算が必要になるので大変です。
さらに住民税からの控除額の計算方法をご紹介します。
住民税は基本控除と特例控除があります。ふるさと納税をおこなった翌年6月に控除となり、住民税からその金額がひかれます。これは大変お得ですよね。
基本控除は、ふるさと納税金額から2000円を引いた金額の10%です。
さらに特別控除は(ふるさと納税金額-2000円)×(100%-基本分10%-所得税の税率)となります。
住民税得割額の20%を超えてしまうときには、特別控除が住民税所得割額×20%になり、2000円以上の基本金額になってしまいます。
もう、この時点で読むのも嫌になってきてしまったかもしれません。
このような計算を自分で行って金額を出すというのは非常に大変でこれが一番のデメリットと言ってもいいくらいでしょう。

ふるさと納税のメリットとデメリットのまとめ

ふるさと納税のメリット

  • 確定申告することで自己負担金2000円だけになる
  • 応援したい自治体に寄付することができるので応援したい自治体を応援できる
  • 自治体によっては寄付金を何に使ってもらうかも選ぶことができる
  • その自治体の名産品がもらえることがある

ふるさと納税のデメリット

  • 控除額の計算が面倒
  • 寄付したくても自治体で行っていないことがある
  • 自分で確定申告する必要があるので手続きがわかりにくい

まとめ

ここまでふるさと納税のデメリットについて紹介しました。しかし、ふるさと納税がお得な制度でメリットがたくさんあることも事実です。きちんと理解してふるさと納税を利用することができれば、自治体にもあなた本人にも得になる制度です。
デメリットがあるということを理解したうえでふるさと納税を活用していきましょう。

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