なんだか気になる「ふるさと納税」。今年こそやってみる?

メディアで紹介されて気になるけどまだふるさと納税を行っていないアナタ。
今年こそふるさと納税をやってみませんか?
ここではそんなふるさと納税について解説しています。

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ふるさと納税とは

応援したい自治体に寄付をすることです。
「ふるさと」という名前がついていますが、生まれ故郷じゃなくても大丈夫。寄付する自治体(都道府県・市町村)は自分で自由に選ぶことができます。複数でもOKですよ。

得するって聞くけど、本当?

私たちが寄付すると、「寄付してくれてありがとう!」のお礼の品を用意している自治体が多数なんです。このお礼の品が、特選の和牛ステーキ肉だったりタラバガニだったりと、とっても豪華。お礼の品をもらえることが「お得」なんです。

簡単に説明すると、たとえばある自治体に1万円ふるさと納税を行います。すると、お礼の品として6,000円くらいの牛肉が届いたとします。ふるさと納税は、寄付した人が2,000円を必ず負担するというシステムで、2,000円以外の全額は税金から控除されます。
1万円使っていますが、1万(寄付額)-2,000円(必ず負担)=8,000円は、今年の所得税と来年の住民税から返してもらえます。
ですので実質、2000円のお金を使って、6000円相当のお肉をもらった、ということになるんですね。

もちろん、「災害の復興に使ってほしい」と、お礼の品をもらわずに、寄付だけをすることだってできますよ。

「ふるさと納税」にチャレンジ!

どうやってやるの?実は簡単。
控除額の上限を確認して、いくら寄付するか決めましょう
金額はいくらでもいいんですが、上限額があります。これ以上寄付しちゃダメ!という上限ではなくて、これ以上寄付すると税金が控除されず、自己負担額が出てしまうという額ですね。

たとえば、年収が300万で独身の人の場合、控除額の目安は28,000円です。ただしこれはあくまで参考値です。
なにそのあいまいな言い方!?って怒らないでくださいね。今年の控除額は、今年分の確定申告(会社員なら年末調整)をしないと確定しないんです。
ぜったいにオーバーしたくない!という人は、目安の金額の8割くらいの寄付額にしたほうがいいかもしれません。

控除額の上限は、収入や家族構成などによって異なります。
自分はどのくらいなのか、まず確認しましょう。あくまで参考値だということをお忘れなく!

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

寄付する自治体を選びます

寄付する金額を決めたら、どの自治体に寄付するかを選びます。応援したい地域にこだわってもよし、魅力的な特産品で選ぶもよし。
ふるさと納税の手続きができるサイトはたくさんありますので、初心者でしたらそういったサイトを活用するのが便利です。
まずはふるさと納税ができるWebサイトを覗いてみましょう。

ふるさとチョイス
さとふる
楽天市場ふるさと納税
YAHOO!JAPANふるさと納税
ANAのふるさと納税

お礼の特産品を検索したり、人気ランキングを見るとわくわくします。何人かで集まって自分の生まれ故郷を見てみると楽しかったりしますよ。「うわ、特産品しょぼい…」と苦笑いしたり、「あ、けっこう頑張ってる!」と嬉しくなったりなんてことも。

寄付したい自治体がサイトにない場合もあります。その場合は自治体のホームページを確認しましょう。

いよいよ「ふるさと納税」申込へ!

さて、特産品もじっくり見比べてみて、寄付したい自治体が決まったら、いよいよふるさと納税の申し込みです。
ネットからだと、特産品のチョイス、ふるさと納税の申し込みから支払いまで、ネットショッピングをするような感覚で完了することができます。
支払いも、クレジットカード決済、コンビニ払いなど、ネットショッピングと変わりません。
サイトと自治体によっては、「ワンストップ特例」を一緒に申し込むこともあります。

お礼の品が送られてきます

地方自治体によっては、少ない数の職員で対応していて、発送まで少し時間がかかることがあるようです。また、季節の果物や海産物、新米だと、収穫してからの発送になるので、申込みから数か月後の到着になることも。
宿泊券や体験型のチケットなどの場合は、使用期限を確認しておきましょう。

寄付の証明書を受け取りましょう

別便で、寄付をした自治体から「寄付の証明書」が送られてきます。この書類で税金の控除の手続きをしますから、大事に保管して下さいね。
自治体によりますが、「ワンストップ特例」の「申告特例申請書」が送られてくる場合もあります。

確定申告をしなくていい人は、ワンストップ特例の申請をします

「ふるさと納税ワンストップ特例」とは、2015年からはじまった制度で、

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  2. 1年間のふるさと納税の納付先自治体が5つまでの人

この2つの条件に当てはまる人は、確定申告をしなくてもよくなりました。
確定申告をしなくてよい給与所得者(サラリーマン)が主な対象者です。
確定申告が面倒だからふるさと納税をしたくない…という人も、この制度のおかげでふるさと納税がしやすくなりました。

確定申告の代わりに、申告特例申請書(専用様式)とマイナンバーを寄付した自治体に郵送します。詳しくは、
さとふる ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告を行います

「ふるさと納税ワンストップ特例」に該当しない人は、確定申告を行います。
難しそうなイメージがありますが、ふるさと納税の申告だけならそれほど難しくありません。
国税庁のWebページから確定申告書を作成することができます。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

指示に従って必要事項を入力していくと、自動で控除額が計算されて、完成です。途中で保存することもできるので、ゆっくり確認しながらで大丈夫。印刷して、所定の箇所に印鑑を押します。添付書類を貼りつけして税務署に郵送します。

ふるさと納税は、寄付をする人と自治体の両方にメリットのある制度です。
私たち寄付をする側は、応援したい自治体に寄付金を送ることができ、そのお礼として豪華で楽しい特産品を受け取ることができます。
自治体のほうも、全国の人に向けて地域・特産品・観光施設を紹介することができ、またもらった寄付金は地域の活性化や、自然保護、人の暮らしを安全に、豊かにするために使われます。
日本を元気にする制度なんですね。今年は、ふるさと納税デビューしてみませんか。

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