ふるさと納税で節税できる?余ったお金の賢い活用方法とは

ふるさと納税といえば、税金対策になることは有名ですが、それは会社に勤めている場合でも例外ではありません。多くの人が節税は個人事業主や副業をとしている人にしか関係ないと考えがちです。しかし実は会社員として働いていても、ふるさと納税で節税すれば所得税や住民税を低く抑えることができるのです。そこで今回はふるさと納税を活用した節税について詳しく説明します!

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ふるさと納税とはそもそもどのようなものなのか?

メディアの影響でふるさと納税といえば、食材が送られてくるという印象が強いかもしれませんが、本来の目的は食材や特産品ではありません。都会で働いている人が、自分の出身地を発展させる為に、寄付金を送るというのが本来の目的です。特産品や食材はその寄付に対する見返りなので、いわばオマケのようなものです。食材や特産品をもらうことが本来の目的ではありません。しかしこのふるさと納税は面白いシステムになっています。それは「ふるさと」という名称ではありますが、全く出身地でない地方自治体に対しても、寄付金を送ることができる、というところです。このような自由なシステムになっているが故に、特産品や食材の見返りが上質な自治体にふるさと納税が集まりやすいという特徴があるのです。

ふるさと納税を実施すれば住民税が控除される

このふるさと納税はある一定以上の金額、(主に2,000円以上)納税すれば、住民税が控除されるという特徴があります。考え方としては、住民税は通常、今住んでいる地方自治体に納めますよね。しかしこのふるさと納税をしたことで、他の地方自治体に税金を一定金額納めたとされ、住民税が控除されるのです。しかしながらふるさと納税する金額が安すぎる場合はその対象にならないので注意が必要です。

ふるさと納税は実は過疎化している地域への貢献にもなる

各地方自治体では、地域おこし協力隊などの人員を募り、地域を活性化することが大きな課題となっています。それは人口が減少して働き手がいなくなってしまった過疎化した町や、税収が少なくなってきている自治体ほど深刻です。実はふるさと納税は、そういった過疎に苦しむ自治体を援助する側面を持っているのです。どれだけ地域活性に携わりたいと考えても、普段OLとして働いていたら、中々労働力で貢献はできないですよね。しかしふるさと納税であれば一度の飲み会程度の金額で、過疎化している地域への貢献にもなるのです。

2015年4月から確定申告の一体何が変わったのか

住民税の節税にもなる、このふるさと納税ですが、2015年4月からその仕組みが少しだけ変わっています。これまでは会社でOLとして働いている人でも、個別に確定申告をしなければこの住民税の控除を受けることができませんでした。それがこの2015年の変更で、確定申告をしなくても控除されるようになったのです。しかし全く何も手続きが不要なわけではありません。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」というものを寄付した自治体へ、その都度提出することが必要になります。この手続きをしていれば、3月に行列ができている税務署へ行く必要が無くなるのです。会社員として働いている場合は嬉しい変更ですよね。

ふるさと納税がはじまったのは2008年

このふるさと納税がメディアで頻繁に取り上げられるようになったのは、数年前ですが、実は随分と前から制度としては始まっています。まだスマートフォンが今のように普及する前の2008年から始まっている制度なのです。したがって制度ができてからはかなりの月日が流れているわけですが、それにより良くなったことがありまず。それは返礼品が整ってきたことです。最初は簡単な返礼品しか用意されていませんでしたが、最近では一度のふるさと納税で食材が定期的に送られてくるものもあります。ふるさと納税する際は、返礼品に合わせて納税額を決める、というのもおすすめの方法です。

ふるさと納税で旅行ができる場合も

前述したようにふるさと納税には様々な種類があります。その中には旅行やツアーが返礼品となっているものも少なくありません。その地域への旅行を考えている場合は、ホテルを予約しなくても、返礼品で旅ができる可能性もあるのです。

余ったお金はふるさと納税に寄付しよう

会社員であっても個人事業主であっても余分な所得は税金の対象になります。つまり、OLとして稼いである程度の金額を受け取られたとしても、その所得が増えれば増えるだけ、税金として持っていかれるのです。そう考えたら、ふるさと納税のメリットが感じられるのではないでしょうか。

ふるさと納税は手間を惜しまなければそのメリットが享受できる

ふるさと納税を活用すれば、翌年の住民税の控除があり、確定申告すれば所得税は還付される可能性があります。そこからさらに返礼品がもらえるので、実は活用しない理由は冷静に考えるとその手間を惜しまなければ見当たらないのです。

まとめ

ここまでふるさと納税について紹介しましたがいかがでしたか。ふるさと納税は返礼品だけではなく、節税のメリットもあるのです。住民税や所得税の金額を見て、高いなと感じたことがある方は、ふるさと納税の活用を検討してはいかがでしょうか。

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